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「在日特権を許さない市民の会」発足総会OFF

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/01/08(月) 08:42:33 ID:gBrQmhxt

2007年01月20日(土)
東京都江戸川区 東部フレンドホールにて
「在日特権を許さない市民の会」発足集会を開催いたします。

14:30 開場
18:00 終了予定

西村幸祐氏の講演や
「在日社会の未来」をテーマにした座談会などを予定しています。

会場の地図やその他の詳細は以下を参照してください。
(アドレスは二段をつなげてください)

http://zai.japa
n.aikotoba.jp/



2 :ぃょぅヽ(゚ω゚=) ◆3get/TIEZI :2007/01/08(月) 16:00:01 ID:8I761wC6
(σ゚ω゚)σゲッツ!!

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/01/09(火) 16:58:16 ID:uEIOiK/e
ここにも書いておく

在特会から新しいメール来てたけど
ヤフーメールでなぜか迷惑メールのほうに入ってた
誰かが迷惑メール処理した可能性がある

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/01/09(火) 20:10:05 ID:C6SAZx7t
【国内】「日、北朝鮮脱出帰国者150人居住」…生活保護毎月13万〜14万円、これからも受け入れる [01/07]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1168183692/
「韓国、朝鮮」籍の生活保護、2000年から2005年で約2倍に増加(大阪市生野区)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1162655981/
【韓国】在外国民の保護どこまで? 政府が基準作りに着手[1/7]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1168156490/



【社会】“貧困ビジネス”悪質化 生活保護ピンハネ、家賃取り立て
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167972104/
【行政】「就労能力を審査」 生活保護の厳格支給へ判定会議 新年度から自治体に順次設置…厚労省
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168303421/

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/01/10(水) 13:47:22 ID:9BVuOnaF
1 北から昇ったテポドンが
  南に落〜ち〜る〜(実験失敗なのだ)
  これで いいニダ〜(ケッチャナヨ〜)
  これで いいニダ〜(悪いのはイルボンニダ!)
  チョン♪ チョン♪ バカチョン♪  バカ♪チョンチョン♪
  キチガイ国家だ バーーーーーカチョンチョン♪

2 南はアジアのストーカー 
  北と大差ない〜(今こそイルシムダンギョルニダ)
  これで いいニダ〜(謝罪するニダ〜)
  これで いいニダ〜(賠償するニダ〜)
  チョン♪ チョン♪ バカチョン♪  バカ♪チョンチョン♪
  キチガイ国家だ バーーーーーカチョンチョン♪



6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/01/10(水) 14:45:00 ID:OqnmQLxI
【在日】朝鮮総連系幹部を逮捕 税理士法違反で兵庫県警〔01/10〕
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1168398276/

【社会】朝鮮総連傘下の商工会室長、無資格で税理士業務を行い逮捕― 税理士法違反容疑で
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168400739/


やっぱり五箇条のご誓文って、存在してたんだね。 以下、ソースの無い在日特権コピペ。


・日本人が知らない“在日韓国・朝鮮人の優遇制度”
●五箇条の御誓文
簡単に言うと、在日朝鮮人で商売をしている人は自分達で作っている商工会で、
税金関係の問題を処理していいということであり経費の認定も自分達で勝手にできる。
国税庁ノータッチ。つまり脱税し放題。だからこそ商売人には金持ちが多い。
1976年に社会党の仲介で、国税庁と朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人商工連合会」との
間に「五箇条の御誓文」が交わされます。連合会に入れば日本に税金を納める必要が無くなりました。

五箇条の御誓文
 1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
 3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
 4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
 5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

日本人は相続税をきっちり取られるが、在日には相続税がない!
企業経営であれ個人事業主であれ、決算の結果「利益」が出た場合、
總聯か民団に寄付すると「全額損金」扱いになるので課税されません。
その後、生活支援金などの名目で利息無しの貸し付けと勘定科目を偽って本人に返還すればいいわけです。
合理的な詐欺ですが、捜査しようとすれば、捜査係官個人とその家族に
「世の中にこんな災難があったのか」とびっくりするような災いが降りかかります。
見て見ぬ振りすれば、係官の上司は酒池肉林の「この世の極楽、法悦法悦」となるわけです。



7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/01/10(水) 14:46:00 ID:OqnmQLxI
▼朝鮮総聯と国税局が結んだ「五項目合意」俗に、「五箇条の御誓文」
@同胞商工人の税金問題は朝鮮商工会との協議によって解決する。
A定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
B学校運営の負担金については前向きに検討する。
C経済活動のための第三国への旅行の費用は損金として認める。
D法廷で係争中の諸案件は話し合いで解決する。

▼1967年、ある在日朝鮮人商工人(事業者・自営業者のこと)の脱税問題をめぐり、朝銀東京の前身「同和信用金庫」が国税当局の強制調査を拒否する。この後、数百名の機動隊が導入されて、実力行使で調査が進められ、大騒ぎとなる。
▼以来総聯は、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に抗議行動をかけ、ところによっては業務不能に陥る状況が出現した。また、税金申告時期にも各地で騒ぎを起こし、税務署の業務を妨害した。
▼困った税務当局が朝鮮総聯との間で結んだとされるのが、「税金に関する五項目合意」。
▼この合意は1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部が取り交わしたとされる。
▼この協定により、朝鮮総聯傘下の商工人は、事実上、納税の義務を免除された。
▼この後、金日成の誕生日などに、一人の商工人が億単位のカンパをするようになる。



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